経営方針・体制

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年06月26日）現在において当社グループが判断したものであります。詳細につきましては、ＩＲライブラリー［有価証券報告書］の【事業等のリスク】をご覧ください。

（1） 法的規制について
（2） 特定の事業部門への依存について
（3） 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について

（4）イノベーション・テクノロジーへの対応について

（5） 人口構造の変化について
（6） 合併、買収などの企業買収（Ｍ＆Ａ）について
（7） 競争の激化について

（8） 自然災害・疫病並びにシステム障害について
（9） 個人情報の取り扱いについて
（10） 機密情報の取り扱いについて
（11）人材の確保について

　当社の主力事業でありますBPO関連事業は、官公庁及び地方公共団体の財政支出抑制に貢献すると同時に、民間企業の選択と集中を助け、経済・産業界に活力を与える役割を持ち、日本社会の発展を支える重要な事業であると認識しています。当社グループでは、営業活動を行っている地域において、大規模な地震、台風などの自然災害が発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを整備し、安否確認システムを導入するなどＢＣＰ対策を講じ、派遣スタッフを含めた緊急連絡網を活用した安否確認訓練・防災訓練を定期的に実施しております。

　人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。
　当社グループは事業規模が拡大していく中、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令の遵守を始めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると強く認識してまいります。
　当社グループは、労働基準法等関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備し、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月開催するなど、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底管理を推進しておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。