気候変動などの環境問題への取り組みは、企業に求められる重要な社会的使命であるとともに将来の当社企業活動に多大な制約が課せられるというリスクを回避するものと認識し、１つの戦略を設置しております。

【気候変動】

　自社への取り組みに止まらず、社外の取り組みに対しても積極的な支援と協力を行う。
　なお、「ＴＣＦＤ提言」への対応は、下記【気候変動対応（ＴＣＦＤに基づく気候関連財務情報開示）】のとおりである。

【気候変動対応（ＴＣＦＤに基づく気候関連財務情報開示）】

　ＴＣＦＤ提言の求めに従い、様々な気候関連シナリオを考慮したうえで、気候変動に関するリスク及び機会について、事業戦略や財務に及ぼす影響を把握し、以下のように戦略を設定しています。

（a）実施対象範囲

（b）参照した気候関連シナリオ

（c）時間軸、影響度の評価基準

　時間軸は、参照シナリオ及び日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸にあわせ、短期：５年以内、中期：５～10年以内、長期：10年以上に設定しました。影響度の評価基準は、当社グループのリスクマネジメント評価基準を基に、 「財務」、「人命・安全」、「民事・刑事、行政処分」、「業務影響」、「環境」、「社会からの評判」などの観点からリスク影響度：１～４に、発生確率：１～５にレベル分けし、リスク影響度と発生確率を掛け合わせたものをリスクの大きさとして、「小」「中」「大」の３つで評価しています。

　気候変動により想定されるリスクと機会を洗い出した後、対象事業と関係のあるシナリオを参照し、当社グループにとって重要度の高いリスクと機会を特定・評価しました。特定・評価したリスクと機会に対して、定性的な事業インパクト評価を行った結果、1.5-2℃シナリオでは移行リスクの影響が大きく、4℃シナリオでは物理的リスクの影響が大きいことが分かりました。　

(a)特定した気候関連のリスク・機会およびインパクトの定性評価

　主には移行リスク：IEAのSTEPS、APS、NZE、物理的リスク：IPCCのSSP5-8.5、SSP1-1.9のシナリオを用いて、リスクと機会の特定と評価を行いました。これらのリスクが当社グループの事業に与えるインパクトを定性的に評価し、対応策の検討を行っています。特定したリスクの当社グループへの影響については、今後も対応策の検討を深めていくとともに、定量的な影響の評価も進めていく予定です。
　なお、特定した気候関連のリスク・機会及びインパクトの定性評価につきましては、下記「ＴＣＦＤレポート」に詳細を記載しております。

(b)シナリオ分析結果を踏まえた対応策の検討

　シナリオ分析結果を踏まえ、特に事業へのインパクトが大きいリスクについて以下のとおり対応策を検討してまいります。
　リスク管理の詳細につきましては、下記ページをご覧ください。 　当社グループでは、Scope１,２を対象に、2030年度にCO2排出量を2023年度比29.6％削減、2050年にカーボンニュートラルをめざすことを目標としています。今後はScope３の算定と、CO2排出量削減に向けた具体的な道筋について検討し、対応策を講じていくことが重要であると認識しています。