当社は、各戦略につきまして、以下のとおり目標を設定していますが、今後、具体的な指標を要すると考えられる項目については適宜、社内で検討して設定する予定です。
なお、「ＴＣＦＤ提言」への対応は、下記「ＴＣＦＤレポート」に詳細を記載しております。
人材の育成方針
【社員の能力開発と次世代人材の育成】
当社グループは、事業展開の多様化と社会環境の変化に先行した社内態勢を構築するために、社員の能力・スキル開発と次世代を担う人材の確保・育成につきまして、具体的に以下のとおり、取り組んでいます。
なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、ｅ－ラーニング及びキャリア・コンサルティングの実施、社員の執行役員会参加については、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の実績数値を記載しております。
（ａ）社員育成
業務知識やマネジメント手法、リーダーシップの育成等を習得する研修を集合形式、ｅ－ラーニング形式、外部研修形式で実施しています。さらに、キャリア・コンサルティングを活用し、社員のキャリア志向や適性の把握に努めるとともに、一人ひとりのレベルや課題に合わせた教育を実現するために育成体系の構築に着手しています。
（ｂ）管理職社員
所属組織運営への助言、指導及び全社的な課題認識を共有することなどを目的に執行役員会への参加を推奨しています。また、外部人材との交流を促進すべく、外部研修やセミナーへの参加を積極的に実施しています。
【社員の自己啓発意欲の醸成と支援】
当社は、社員の自己啓発意欲の醸成を図るため、具体的に以下のとおり、支援策を実施しています。
なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の実績数値を記載しております。
（ａ）2,000以上の講座を有し、ビジネススキルを体系的に学べるオンライン学習サービスを導入して
います。
2025年３月期は、「受講済延べ講座数」について目標を設定せず、「受講済延べ時間数」を目標と
します。
（講座により２分～120分程度と時間差が大きく、受講済講座数による自己啓発意欲の把握は不確
定要素が大きいため）
（ｂ）50種類の資格を対象に受検料全額と対象資格の一部資格について資格取得に要する講座受講費用
の50％を支援する制度を設けております。
2025年３月期は、対象資格を10種類追加し、合計60種類の資格を対象として支援範囲を拡大い
たします。
人材の多様性確保方針
【女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍人材の雇用推進】
当社グループが、事業展開の多様化と社会環境の変化に対応して持続的成長を実現するためには、各社員それぞれの多様な考え、価値観及び経験を活用することが必要であると考えております。そのような考えのもと、2025年３月期は、女性社員比率35.7％以上、障がい者雇用率2.6％以上、外国籍社員比率4.6％以上を実現することを目標とします。
採用においては、スタッフからの登用も含めた多彩な採用方法により、ジェンダー、年齢、経験等多様な人材を確保しております。
【女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍人材の育成と積極的な組織運営、経営への参画推進】
当社は、女性、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方に対して、組織運営、経営への参画を促進するために、全社横断の重要プロジェクトについて特に若手女性社員を中心に積極的な参画を推奨するとともに、他社人材との交流を伴う外部研修に派遣することを実施しています。このような動きは、現在、女性社員を中心に取り組んでおりますが、今後は、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方にもフォーカスを当てて取り組む予定です。
なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の実績数値を記載しております。
【女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍人材の登用】
当社グループは、全管理職に占める女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の管理職の比率を2025年３月期は19.7％以上に増加させるべく、今後、職務経験－自己啓発・外部研修派遣－サポート・フォロー体制から成る「人材開発プログラム」を構築して、社員の意識調査などを実施することを計画しています。
社内の環境整備方針（働き方改革）
【労働環境の整備】
当社グループは、スタッフを含めた従業員が、心身ともに健康であることが持続的成長に必要であると考えており、今後とも以下の項目を中心に積極的に改善に取り組んでまいります。
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