業績・財務情報

　主力のＢＰＯ関連事業では、マイナンバー交付施策案件や給付金支給関連案件の他、首都圏、京阪神、東北、九州地方を中心に未取引地方自治体への取引開拓と地方自治体BPO業務の領域拡大について積極的に取り組んでまいりました。

　しかし、マイナンバー交付施策案件等において発注規模が想定を下回ったことやＢＰＯ関連事業の市場環境変化に伴う受注金額の低廉化等から、期初に想定していた受注高を達成できず、全体では減収となりました。　一方で、製造系人材サービス事業は個人消費回復を背景に食品加工部門が引き続き好調に推移しました。